ふるさと納税


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ふるさと納税とは地域(自治体)への寄附のことです。
日本全国どこでも好きな地域を選ぶことができ、
そのお礼として地域から様々な品が貰えます。

ふるさと納税とは

地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育など様々な住民サービスを受けて育ちます。
そして進学や就職を機に都会に移り住み、そこで納税を行っています。

都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで出来た制度が「ふるさと納税」です。

ふるさとへの寄附

「納税」という言葉がついていますが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体へ寄附をした場合、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

控除額の計算

1.所得税からの控除=(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

所得税からの控除額は、この計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

※平成49年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。

住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれ以下のように決まります。

2.住民税からの控除(基本分)= ふるさと納税額-2,000円)×10%

住民税からの控除の基本分は、この計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

3a.住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、この計算式で決まります。

3b.住民税からの控除(特例分)=(住民税所得割額)×20%

特例分(3a.で計算した場合の特例分)が住民税所得割額の2割を超える場合は、この計算式となります。
この場合、1.、2.及び3bの3つの控除を合計しても(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。

※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

自治体の選び方

ふるさと納税は、自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。
それぞれの自治体のWEBサイトなどで、ふるさと納税に対する考え方や、寄附金の使い道を見て、応援したい自治体を選んでください。
※寄附金の使い道は、ふるさと納税を行った本人が選択できるようになっている自治体もあります。

手続きについて

自治体によって異なりますので、納税先として選んだ自治体のWEBサイト等でご確認いただくか、直接各自治体にお問い合わせください。
ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。
なお、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」もあります。
ただし、納税できる自治体数が限られているなど制限があります。適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。
詳しくは総務省のWEBサイトをご覧ください。

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詳細は国税庁のWEBサイトまたは総務省のWEBサイトをご覧ください。